大野市議会 2014-03-03 03月03日－議長の選挙、議案上程、説明－01号
款５の労働費では、シルバー人材センターへの補助、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金の預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センター、サン・スポーツランドの管理運営経費など、款６の農林水産業費では、農林業者、ＪＡ等の関連団体に対する各種支援事業が主で、新規事業の結の故郷特産作物生産拡大支援事業補助や特用林産物生産加工施設整備事業、田園自然環境保全事業などのほか、戸別所得補償経営安定推進事業、農林樂舎への
款５の労働費では、シルバー人材センターへの補助、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金の預託金、勤労青少年ホームや職業訓練センター、サン・スポーツランドの管理運営経費など、款６の農林水産業費では、農林業者、ＪＡ等の関連団体に対する各種支援事業が主で、新規事業の結の故郷特産作物生産拡大支援事業補助や特用林産物生産加工施設整備事業、田園自然環境保全事業などのほか、戸別所得補償経営安定推進事業、農林樂舎への
一般会計の主な内容と致しましては、民間保育園職員の賃金改善のための保育士等処遇改善臨時特例事業補助や、人・農地プランを作成し農地集積を推進する戸別所得補償経営安定推進事業など、合計で9,804万円を追加し、予算累計額を173億2,693万8,000円とするものでございます。 また、その他の議案と致しましては、「大野市道路線の認定及び廃止について」の１議案であります。
次に、同目、戸別所得補償経営安定推進事業810万円について、農業の後継者不足が深刻な中、地域の農業事情をどのようにとらえているのかとの質疑に対し、理事者からは今まさに５年先、10年先の地域の農業をだれが守っていくのか、どの田んぼをだれがやっていくのかということを考えなければならないと考えている。
款６の農林水産業費では農林業者、ＪＡ等の関連団体に対する各種支援事業が主で、新規事業の結の故郷農業農村活性化支援事業、地域担い手づくり整備事業、里山集約化促進事業などのほか、戸別所得補償経営安定推進事業、農林樂舎への運営補助、鳥獣害のない里づくり推進事業、県単林道整備事業など。
もう一点は、144ページの戸別所得補償経営安定推進事業と、これに関して農地集積協力金2,050万円、それから新規就農支援事業450万円、この点でございますが、例の人・農地プランの問題でございます。全国でも、今市町村が主体となって、５年後、10年後の集落の状況を考えてみると、どうしても取り組まざるを得ないという思いがある中でも、なかなか進んでないという状況があるそうでございます。
第２項県補助金が田園地域の安心と活力のあるまちづくり交付金や、戸別所得補償経営安定推進事業補助金の減額などにより、257万3,000円の減額。第３項委託金が県移譲事務交付金の減額などにより、262万4,000円の減額。 第15款財産収入は270万1,000円の追加で、その内訳は第１項財産運用収入が各種基金の運用利子により、125万2,000円の追加。
農林水産業の振興として、新規就農者支援事業に450万円、戸別所得補償経営安定推進事業に2,237万7,000円、水稲振興対策事業に１億1,368万7,000円、水田農業支援事業に3,105万円、園芸振興対策事業に6,352万5,000円、環境調和型農業推進事業に3,634万3,000円、農作物鳥獣害防止対策推進事業に1,972万9,000円、農村活性化推進事業に262万1,000円、農地・水保全管理支払交付金事業
審査に当たりましては、歳出第６款農林水産業費中、農業振興費に計上された戸別所得補償経営安定推進事業について、委員からは、農地集積協力金は今後の農業にどのように生かされるのか、またこの制度に関し、国からは小作権の解消も求められていると聞くが、農地の集積にどうかかわるのかとただされました。
◆（玉村正夫君） 私は、まず予算書50ページの戸別所得補償経営安定推進事業830万円、これは農地集積協力金という内容でありますけれども、３月の当初予算の議会で、市長の説明で、これについて、今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすると。
労働費では、職員人件費の更正減により983万3,000円を減額し、農林水産業費では、戸別所得補償経営安定推進事業などに587万4,000円を計上し、商工費では、中小企業融資事業や企業誘致事業などに１億8,126万8,000円を計上いたしました。 土木費では、単独河川改修事業や補助街路整備事業などに1,394万4,000円を計上いたしました。
款６農林水産業費では、戸別所得補償経営安定推進事業で960万円、農道等自主整備支援事業で129万円を増額しましたが、県単土地改良事業は県の割り当て内示の減により、1,739万円を減額しており、合計では247万7,000円の減額となっております。
次に，農業費中，戸別所得補償経営安定推進事業に関して委員から，地域農業マスタープランの作成や農地集積に対して支援するとのことだが，どういった目的で進めていく事業なのかとの問いがあり，理事者から，高齢化が進む農村地域において，集落単位で持っている農業基盤施設などをしっかりと保全しながら農業体制を整えていくことが重要である。
第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の戸別所得補償経営安定推進事業について、これは、農地集積を図るため、耕作機械などをすべて処分するなどの要件を条件に農地を担い手に任せた協力者へ支払われる協力金で、農地の規模に応じて支払われるとの説明がありました。また対象地域は限られているのかとの質疑に、全地区、全集落が対象となっているとの答弁がありました。
まず地域農業マスタープランについてですが、このプランは国の平成24年度の新しい事業である「戸別所得補償経営安定推進事業」の中で、これからの地域農業の在り方や方向性をまとめたものであります。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 国が来年度から実施をいたします戸別所得補償経営安定推進事業は、先般の玉村議員にもお答えしましたように、集落やら地域が抱える人と農地の問題を解決するため、集落地域における話し合いによって５年後、10年後の農業、農村の未来の設計図であります地域農業マスタープランを農業者みずからが話し合いをしてつくっていこうというものであります。
款６の農林水産業費では農林業者、ＪＡ等の関連団体に対する各種支援事業をはじめ、新規事業の農業再生協議会への運営補助や戸別所得補償経営安定推進事業のほか、城下町東広場に移転する越前おおの農林樂舎への運営補助、鳥獣害のない里づくり推進事業、県単林道整備事業など。
続きまして、154ページの戸別所得補償経営安定推進事業139万9,000円についてお聞きをいたします。 これはことしからの取り組みである人・農地プランということであるというふうに理解するわけでありますけれども、これなかなか中身について初めての国の政策でもありますので、一度きちんと御説明をいただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 佐々木農林審議監。
説明書の102ページの戸別所得補償経営安定推進事業909万8,000円でございますが、この事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（池尾正彦君） 政策幹、井上君。 ◎政策幹（井上崇君） 戸別所得補償経営安定推進事業の事業内容でございますが、本事業は、集落の農業の方向性を定めます地域農業マスタープラン－－いわゆる人・農地プランと言われるものでございますが、これを作成するための諸経費。
農林水産業の振興として、新規就農者支援事業に300万円、戸別所得補償経営安定推進事業に139万9,000円、水稲振興対策事業に5,115万3,000円、園芸振興対策事業に1,157万5,000円、環境調和型農業推進事業に3,952万5,000円、地域ぐるみ体験交流支援事業に280万3,000円、農地・水保全管理支払交付金事業に5,105万3,000円、森林整備地域活動支援事業に1,802万5,000